こんにちは、タイコーの羽柴です。

本日は少し真面目なお話をさせていただこうかなと思っております。

皆様はIPCCというワードを耳にしたことがございますでしょうか？

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change=気候変動に関する政府間パネル）は世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織です。

IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることです。世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。

2018年10月IPCC特別報告書では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後に世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要であるという見解を示し、2018年7月の豪雨の総降水量は気候変動により約6.5％増と試算され、気候変動の影響がすでに顕在化していることが明らかであると指摘しています。

確かに最近の気候は明らかにおかしいですよね。日本では真夏日や猛暑日の増加に加え、豪雨の激しさは年々増しています。

このことから2020年10月26日、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。

そして2021年4月22日、菅総理が「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明されました。

そもそもカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを意味しています。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。

つまり、排出を完全に抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったものについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロを目指しましょう、ということです。

環境という大きな相手ですとなかなか自分事のように捉えることが難しいかもしれませんが、そうは言ってられないということを今回のブログでご理解いただけたのではないかなと思います。

しかし省エネ対策がいかに重要かをお客様に理解してもらうだけではいけませんよね。もちろん住宅を建てるうえで温室効果ガスは発生します。お客様が省エネを意識した家づくりをするには、家を建てる我々がカーボンニュートラルの実現に関してビジョンを示すこと、と同時にその実行計画を探していくことが必要になります。

さて、2050年カーボンニュートラルを達成するために住宅・建築物業界ができることとは？

少し長くなりそうなので住宅業界としての詳しい省エネ計画については明日のブログにて書かせていただこうと思います。

お楽しみに！

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