東京都が太陽光発電設置義務化を決めました

こんにちは、タイコーの池本です。

東京都が2025年4月から新築住宅に太陽光発電の設置を義務づけるという基本方針を決めました。

「義務」と言っても実は、新築戸建て全棟に太陽光パネルを搭載しないといけないわけではないんです！

今回はいつか全国的に義務化になるかもしれない太陽光発電設置についてくわしくお話していきたいと思います☀

そもそも東京都がなぜ太陽光発電の義務化に踏み切ったのか。

東京都では、「2050年ゼロエミッション東京」の実現に向け、「2030年カーボンハーフ」を表明しています。2020年を基準として、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するために、さまざまな施策を打ち出しています。

 

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その中の1案が今回取り上げている太陽光発電義務化。

都内のCO2排出量の32.3％を家庭部門（住宅）が占めていますが、単身世帯の増加により都内の世帯数が増えていることもあって、業務部門や運輸部門等ではエネルギー消費が減っているのに対し、家庭部門だけは増え続けています。

東京都環境局：「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について

 

そこで、住宅の省エネ化を推進するために「東京ゼロエミ住宅」。東京の地域特性などを踏まえて、都が独自に定めた高い断熱性能をもった断熱材や窓を使って、省エネ性能の高い家電製品などを取り入れた住宅。東京ゼロエミ住宅を支援する補助金の制度なども設けてきました。

東京都環境局：「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について

 

一方で、都内では住宅の敷地が狭くて屋根が小さかったり、住宅が密集して隣家の陽当たりを確保するために屋根が変則的な形になったりする場合も多いです。そうなると太陽光発電設備を設置しても、十分な発電量が得られないことから、「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」を公開するなどしてきました。

 

「東京ソーラー屋根台帳」を知っていますか？
都内にある建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムなどの導入を検討してみてください。https://t.co/SylOgX6BbP　#東京都 #環境局 pic.twitter.com/fSc1jxo469

— 東京都環境局【公式】 (@tochokankyo) June 16, 2022

　東京都環境局：「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）

 

地図上のどの建物の屋根に太陽光発電を設置すれば、どの程度の発電量が見込めるかわかるというものです。

ただし実際、設置に適しているとする建物のうちの4.24％しか設置されていないらしいです😥💦

 

設置する義務に関しては、注文住宅の建設事業者や建売住宅を新築分譲する事業者が対象。

都内に「年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上の建物」を供給する50社程度が義務化の対象となる見込みだそうです。

（ちなみに2万㎡はサッカーコート約3面分相当です）

義務化の対象となる大手の住宅供給事業者には、供給棟数に応じた再エネ発電量の総量が求められます。各事業者は、その総量を達成するために、新たに供給するどの建物に太陽光発電を設置するかを判断していきます。設置に適さない住宅（屋根面積20 ㎡未満など）については、設置基準算定から除外可能としています。

東京都環境局：太陽光発電のメリット

東京都の資料によると、４kWの太陽光パネルを設置した場合、初期費用98万円が10年（現行の補助金を活用した場合６年）程度で回収可能。30年間の支出（点検やパワコンの交換など）と収入を比較すると、119万円程度（現行の補助金を利用した場合は159万円程度）の経済効果がある計算になる、とのことです。

現在電気代が上がっているのに対して、固定価格買取制度による電力の買取価格は下がっています。そのため発電した電気を売るよりも、自家消費により節約する人の方が多くなっています。自宅でフルに使う場合には、発電しない夜間に電気を使えるように家庭用蓄電池も設置する必要があり、それには別途の費用もかかります。

ランニングコストがかかることなので、太陽光発電を推進していくにはやはり初期費用に対してのサポートが重要になってきますね😢

投資回収期間が長くなるので、その間の電力買取の仕組みを安定させること、初期投資費用を抑えられるように支援制度を用意すること、設備の廃棄・リサイクルの仕組みを整備することなどは必要になってくるかと思います。初期費用を抑える方法として、東京都では補助金のほかにリースや屋根貸しなどの手法も推進していくとのことでした。

東京都は2022年12月の第4回都議会定例会で条例改正案を提出し、議決後2年程度の準備・周知期間を設けた上で、2025年4月の施行を目指すとしています。支援制度などの詳細が気になるところです！

政府も「2030 年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」としています。

太陽光発電設備などの設置を推奨していく方針なので、家庭で発電した電力を安定して買い取る仕組みづくりが強化されることを願って・・・！

 

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